○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）

第１章総則（第１条・第２条）

第２章特定電子メールの送信の適正化のための措置等（第３条―第１３条）

第３章登録送信適正化機関（第１４条―第２７条）

第４章雑則（第２８条―第３２条）

第５章罰則（第３３条―第３８条）

附則

第１章総則

（目的）

第１条この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一電子メール特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第一号に規定する電気通信をいう。）であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。

二特定電子メール電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第２条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。

三電子メールアドレス電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。

四架空電子メールアドレス次のいずれにも該当する電子メールアドレスをいう。

イ多数の電子メールアドレスを自動的に作成する機能を有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を用いて作成したものであること。

ロ現に電子メールアドレスとして利用する者がないものであること。

五電子メール通信役務電子メールに係る電気通信事業法第２条第三号に規定する電気通信役務をいう。

第２章特定電子メールの送信の適正化のための措置等

（特定電子メールの送信の制限）

第３条送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。

一あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者

二前号に掲げるもののほか、総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを送信者又は送信委託者に対し通知した者

三前二号に掲げるもののほか、当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者

四前三号に掲げるもののほか、総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む者に限る。）

２前項第一号の通知を受けた者は、総務省令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。

３送信者は、第１項各号に掲げる者から総務省令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知を受けたとき（送信委託者がその通知を受けたときを含む。）は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。

（表示義務）

第４条送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令で定めると

ころにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項（前条第３項ただし書の総務省令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。）が正しく表示されるようにしなければならない。

一当該送信者（当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者）の氏名又は名称

二前条第３項本文の通知を受けるための電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって総務省令で定めるもの

三その他総務省令で定める事項

（送信者情報を偽った送信の禁止）

第５条送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの（以下「送信者情報」という。）を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。

一当該電子メールの送信に用いた電子メールアドレス

二当該電子メールの送信に用いた電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号

（架空電子メールアドレスによる送信の禁止）

第６条送信者は、自己又は他人の営業のために多数の電子メールの送信をする目的で、架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしてはならない。

（措置命令）

第７条総務大臣は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第３条若しくは第４条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者（これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第３条第１項第一号又は第二号の通知の受領、同条第２項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者）に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（総務大臣に対する申出）

第８条特定電子メールの受信をした者は、第３条から第５条までの規定に違反して特定電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。

２電子メール通信役務を提供する者は、第６条の規定に違反して架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされたと認めるときは、総務大臣に対し、適当な措置をとるべきことを申し出ることができる。

３総務大臣は、前２項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

（苦情等の処理）

第９条特定電子メールの送信者は、その特定電子メールの送信についての苦情、問合せ等については、誠意をもって、これを処理しなければならない。

（電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等）

第１０条電子メール通信役務を提供する電気通信事業者（電気通信事業法第２条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）は、その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール（以下「特定電子メール等」という。）による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならない。

２電子メール通信役務を提供する電気通信事業者は、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の開発又は導入に努めなければならない。

（電気通信役務の提供の拒否）

第１１条電気通信事業者は、送信者情報を偽った電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生じ、又はその利用者における電子メールの送受信上の支障を生ずるおそれがあると認められるとき、一時に多数の架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信がされた場合において自己の電子メール通信役務の円滑な提供に支障を生ずるおそれがあると認められるとき、その他電子メールの送受信上の支障を防止するため電子メール通信役務の提供を拒むことについて正当な理由があると認められる場合には、当該支障を防止するために必要な範囲内において、当該支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をする者

に対し、電子メール通信役務の提供を拒むことができる。

（電気通信事業者の団体に対する指導及び助言）

第１２条総務大臣は、一般社団法人であって、その社員である電気通信事業者に対して情報の提供その他の特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する業務を行うものに対し、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。

（研究開発等の状況の公表）

第１３条総務大臣は、毎年少なくとも一回、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況を公表するものとする。

第３章登録送信適正化機関

（登録送信適正化機関の登録）

第１４条総務大臣は、その登録を受けた者（以下「登録送信適正化機関」という。）に、次に掲げる業務（以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。）を行わせることができる。

一第８条第１項又は第２項の規定による総務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。

二総務大臣から求められた場合において、第８条第３項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。

三特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

２前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。

（欠格条項）

第１５条次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の登録を受けることができない。

一この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二第２５条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

三法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

（登録基準）

第１６条総務大臣は、第１４条第２項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、総務省令で定める。

一学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者でその後１年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又はこれと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。

二次に掲げる特定電子メール等送信適正化業務を適正に行うための措置がとられていること。

イ特定電子メール等送信適正化業務を行う部門に専任の管理者を置くこと。

ロ特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保に関する文書が作成されていること。

ハロに掲げる文書に記載されたところに従い特定電子メール等送信適正化業務の管理及び適正な実施の確保を行う専任の部門を置くこと。

２登録は、登録送信適正化機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二登録送信適正化機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三登録送信適正化機関が特定電子メール等送信適正化業務を行う事務所の名称及び所在地

（登録の更新）

第１７条第１４条第１項の登録は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２第１４条第２項及び前２条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

（特定電子メール等送信適正化業務の実施に係る義務）

第１８条登録送信適正化機関は、公正に、かつ、第１６条第１項各号に掲げる要件及び総務省令で定める基準に適合する方法により特定電子メール等送信適正化業務を行わなければならない。

（変更の届出）

第１９条登録送信適正化機関は、第１６条第２項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

（業務規程）

第２０条登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、特定電子メール等送信適正化業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２業務規程には、特定電子メール等送信適正化業務の実施の方法その他の総務省令で定める事項を定めておかなければならない。

（業務の休廃止）

第２１条登録送信適正化機関は、特定電子メール等送信適正化業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第２２条登録送信適正化機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第３８条において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。

２特定電子メールの受信をした者その他の利害関係人は、登録送信適正化機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録送信適正化機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総務省令で定

めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

（適合命令）

第２３条総務大臣は、登録送信適正化機関が第１６条第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）

第２４条総務大臣は、登録送信適正化機関が第１８条の規定に違反していると認めるときは、その登録送信適正化機関に対し、同条の規定による特定電子メール等送信適正化業務を行うべきこと又は特定電子メール等送信適正化業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）

第２５条総務大臣は、登録送信適正化機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定電子メール等送信適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第１５条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。

二第１９条から第２１条まで、第２２条第１項又は次条の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第２２条第２項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前２条の規定による命令に違反したとき。

五不正の手段により第１４条第１項の登録を受けたとき。

（帳簿の記載）

第２６条登録送信適正化機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定電子メール等送信適正化業務に関し総務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

（公示）

第２７条総務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第１４条第１項の登録をしたとき。

二第１９条の規定による届出があったとき。

三第２１条の規定による届出があったとき。

四第２５条の規定により第１４条第１項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。

第４章雑則

（報告及び立入検査）

第２８条総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定電子メール等の送信者若しくは送信委託者に対し、これらの送信に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、これらの送信者若しくは送信委託者の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２総務大臣は、特定電子メール等送信適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録送信適正化機関に対し、特定電子メール等送信適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、登録送信適正化機関の事務所に立ち入り、特定電子メール等送信適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４第１項又は第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（送信者に関する情報の提供の求め）

第２９条総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者その他の者であって、電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号（特定電子メール等の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示されたもの又は特定電子メール等の送受信のために用いられたもののうち送信者に関するものに限る。）を使用する権利を付与したものから、当該権利を付与された者の氏名又は名称、住所その他の当該権利を付与された者を特定するために必要な情報の提供を求めることができる。

（外国執行当局への情報提供）

第３０条総務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。

２前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国

の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

３総務大臣は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

一当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

二当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

三日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

４総務大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

（都道府県が処理する事務）

第３１条この法律に規定する総務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

（経過措置）

第３２条この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第５章罰則

第３３条第２５条の規定による業務の停止の命令に違反した者は、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第３４条次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

一第５条の規定に違反した者

二第７条の規定による命令（第３条第２項の規定による記録の保存に係るものを除く。）に違反した者

第３５条次の各号のいずれかに該当する者は、１００万円以下の罰金に処する。

一第７条の規定による命令（第３条第２項の規定による記録の保存に係るものに限る。）に違反した者

二第２８条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第３６条次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

一第２１条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二第２６条の規定に違反して同条に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

三第２８条第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第３７条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一第３４条３０００万円以下の罰金刑

二第３３条、第３５条又は前条各本条の罰金刑

第３８条第２２条第１項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第２項各号の規定による請求を拒んだ者は、２０万円以下の過料に処する。

附則

（施行期日）

１この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（検討）

２政府は、この法律の施行後３年以内に、電気通信に係る技術の水準その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成１５年７月２４日法律第１２５号）（抄）

（施行期日）

第１条この法律は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一・二（略）

三第２条の規定、第３条中会社法第１１条第２項の改正規定並びに附則第６条から附則第１５条まで、附則第２１条から附則第３１条まで、附則第３４条から附則第４１条まで及び附則第４４条から附則第４８条までの規定公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

附則（平成１７年５月２０日法律第４６号）

（施行期日）

第１条この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第６条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第２条この法律による改正後の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「新法」という。）第１４条第１項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第２０条第１項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

第３条この法律の施行の際現にこの法律による改正前の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（次条において「旧法」という。）第１３条第１項の規定により指定を受けている者は、この法律の施行の日から起算して６月を経過する日までの間は、新法第１４条第１項の登録を受けているものとみなす。

第４条前条に規定するもののほか、この法律の施行前に旧法の規定（これに基づく命令を含む。）によってした処分、手続その他の行為であって、新法中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第５条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第６条附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第７条政府は、この法律の施行後３年以内に、電気通信に係る技術の水準その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成１７年７月２６日法律第８７号）（抄）

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則（平成１８年６月２日法律第５０号）（抄）

（施行期日）

１この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

（調整規定）

２犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成十三年法律第四十九号）第百五十七条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪」とする。

３前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合

における旧中間法人法第百五十七条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。

附則（平成２０年６月６日法律第５４号）

（施行期日）

第１条この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第５条の規定は、公布の日から施行する。

（特定電子メールの送信についての同意等に関する経過措置）

第２条この法律の施行の際既に特定電子メール（この法律による改正後の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下この条及び次条において「新法」という。）第２条第二号に規定する特定電子メールをいう。以下この条において同じ。）の送信者（新法第２条第二号に規定する送信者をいう。以下この条において同じ。）又は送信委託者（新法第３条第１項第一号に規定する送信委託者をいう。以下この条において同じ。）に対し、その送信を求める旨又はその送信をすることに同意する旨の通知をしている者は、新法第３条第１項第一号に掲げる者とみなす。

２この法律の施行の際既に自己の電子メールアドレス（新法第２条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）を送信者又は送信委託者に対し通知している者は、新法第３条第１項第二号に掲げる者とみなす。

３この法律の施行の際既に送信者又は送信委託者にされている通知であって特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）のものは、新法第３条第３項に規定する通知とみなす。

（措置命令に関する経過措置）

第３条この法律の施行前にこの法律による改正前の特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第７条の規定によりした命令（新法中相当する規定のある旧法の規定に係るものに限る。）は、新法第７条の規定によりした命令とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第４条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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（政令への委任）

第５条前３条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第６条政府は、この法律の施行後３年以内に、電気通信に係る技術の水準その他の事情を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。